東栄税理士法人は、2016年12月26日、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として、経済産業省より「経済産業大臣認定経営革新等支援機関」の認定を受けました。

経営革新等支援機関とは
2012年8月30日に施行された「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」に基づき、経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。中小企業の経営分析から事業計画の作成、その後のフォローアップに至るまで専門性の高い支援体制を整備し中小企業の経営力を強化するため、財務や税務等に関する専門知識と実務経験を有する者（既存の中小企業支援者、金融機関、税理士、会計士など）が「経営革新等支援機関」として経済産業大臣より認定を受けます。

経営革新等支援機関の主な支援業務

・経営改善支援
借入金の返済負担等財務上の問題を抱えていて金融支援が必要な中小企業等に対し、経営改善計画の策定支援や実行支援を行う。

・創業支援
地域需要や海外需要を創造する起業・創業や第二創業を行う中小企業等に対し、事業計画の策定支援や実行支援を行う。

・ものづくり支援
きめ細かく顧客ニーズに対応した試作品の開発や設備投資等を行う中小企業等に対し、事業計画の策定支援や実行支援を行う。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm