202503東栄税理士法人ニュースレター

今月は2025 年度税制改正第3 弾、103 万の壁の税制改正大綱からの修正案について解説します。既報のとおり、昨年末の税制改正大綱で103 万の壁の引上げ（＝減税）として123 万の壁にするという案が公表されていましたが、元々178 万の壁にするということで同意していたこともあり少数与党の影響（なぜ多数与党だと増税方向になるのか不明ですが）によりこの壁をさらに引き上げ160 万の壁となります。この「○○円の壁」とは、所得税が課税されない収入のラインのことを言い、元々基礎控除48 万+給与所得控除（給料から計算上差し引ける経費）55 万＝103 万で給与収入の⼈は年収103 万までは所得税が非課税となっておりました。これが昨今の物価上昇及び賃⾦上昇に伴う働き控え等の社会問題にも発展していたことから、この所得税の壁を引き上げようという議論が国⺠⺠主党からなされ政局争いの紆余曲折を経て今回ついに引上げとなりました。修正後の改正案は、給与所得控除を65 万に引き上げることは当初改正案どおりとし、基礎控除を年収200 万まで95 万とすることで、合計160 万円まで所得税が課税されない壁となることとされました。しかし基礎控除が上がるのは年収200 万までの人だけですから恩恵を受ける人は（またもや）年⾦生活をしている高齢者くらいです。2年間は年収850 万まで基礎控除を少し引き上げるという経過措置もありますが効果は薄く、そもそも基礎控除を段階的に引き下げるというのを「基礎」である税制で⾏うのはお門違いでしょう。さらには住⺠税の基礎控除は上げないという徹底ぶりです。もっと言ってしまえば、働き控えは103 万の壁ではなく130万等の壁である社会保険第3 号制度が根本原因です。とりあえずネット社会になり近年分かってきたことは増税は容易く減税は難解であるということです。理由は分かりませんが官僚役⼈とそれに従う政治家のせいだと邪推しています。