202508東栄税理士法人ニュースレター

（前号の続き）では最後に今年⼤幅な改正のあった年収の壁問題や配偶者控除等への影響について合計所得⾦額が低い⽅から確認していきましょう。①原則所得45 万(給与(年収)に換算すると110 万）住⺠税の壁、住⺠税が課税されないいわゆる「住⺠税非課税世帯」が最初に来ます。正社員等で働いている現役世代は明らかに住⺠税非課税世帯にはならないので、実質的に住⺠税非課税世帯とは現役引退した高齢者のみということになりよく聞く「住⺠税非課税世帯への給付」とは高齢者への給付をｶﾓﾌﾗｰｼﾞｭするための⾔葉であることが分かります。②所得58 万（年収123 万）配偶者控除、扶養控除の対象となる税⾦上の「扶養」の上限となる壁です。ただ配偶者控除については後述の配偶者特別控除がありますし扶養控除も19 歳から22歳までの⼤学生等は新設された特定親族特別控除があるので留意しましょう。③所得65 万（年収130 万）税⾦ではありませんが社会保険扶養者となるための壁。専業主婦はこの壁を最も気にしています。なお⼤企業の場合は年収106万等。④所得85 万（年収150 万）⼤学生等が特定親族特別控除として扶養控除と同じ63 万控除の対象となるための壁。⑤所得95 万（年収160 万）これが103 万の壁に代わる所得税が課税されない新しい壁ですが、配偶者特別控除において配偶者控除と同じ38 万控除の対象となるための壁でもあります。この壁を気にする専業主婦も多いのでは。⑥所得132 万（年収200 万）基礎控除が満額95 万取れなくなる壁。この所得を超えたとしても2026 年までは緩やかに逓減しますが2027 年からは⼀気に37万円控除額が減ってしまいますので影響は⼤きくなります。 （次号へ続く）