202512東栄税理士法人ニュースレター

今月は2025 年12 月19 日に発表された2026 年度税制改正⼤綱の内容について解説します。今年の改正の目玉は住宅ローン控除と178 万の壁、といった触れ込みでしたが、蓋を開けてみれば他にも⼤きな改正が多々ありました。税調メンバーも変わり働いて働いて働いたのでょうか。影響が⼤きいのは、相続税における5 年以内に購入した投資不動産の時価評価（なぜか株式評価の3 年以内時価評価よりも⻑いという…）、教育資⾦一括贈与の廃止、０歳からNISA（贈与税は⼤丈夫か）、1 億円の壁の増税（意外と影響⼤きい︖）、⻘⾊申告控除の拡大、防衛特別所得税の創設、といったところでしょうか。防衛所得税は増税だ、というネットの声もありますが復興所得税を移⾏しただけですので一応今までと変わりありません。それでも時限⽴法である復興税を恒久(︖)課税である防衛増税に鞍替えしましたので⻑い目で⾒れば増税と言えるかもしれません。予想どおりの鞍替えで、一度取った税⾦を止めるつもりは到底ない財務省にとって税⾦の名前などどうでもいいということがよく分かりますが、いずれにしても財務省の粘り勝ちといったところです。なお、復興法⼈税はすぐに止めたのに復興所得税はしれっと10 年もの延⻑です。やはり法⼈税より個⼈の税⾦を上げる、という政治の⼒関係になっているのでしょう。国⺠全員法⼈を作るしかないかもしれません(笑)。実務家としては減価償却費の即時償却30 万→40 万への拡⼤が驚いた点でして、資格勉強時代を含め⻑年30 万で体に染み付いていますので40 万に慣れるまでは時間が掛かりそうです(笑)減税⾊が強いとオールドメディアでは言われていますが、減税改正であるローン控除は大して今までと変わらず、178 万の壁もやはり中所得者までしか効果はない上に2 年限定です。それに対して増税改正は投資不動産の時価評価、防衛所得税などはるかに上回る影響があり、例年の増税傾向に変わりはなく残念ながら新時代の到来を感じる⼤綱ではありませんでした。