不動産賃貸 賃貸マンション経営や賃貸ビル経営は、毎年の所得税に影響を与えるだけでなく、将来の相続税の観点においては資産形成に伴う相続税の増加といった影響を与えます。また、所得税・相続税対策のために不動産経営を法人化するケースも増えています。

不動産の売却 不動産の売却により売却利益が生じる場合には、譲渡所得税等が課税されますが、税額が軽減される特別控除、買換え特例などが用意されています。

不動産と相続税 不動産に係る相続税においてはその評価額の算定が重要となります。 また、広大地の適用や借地権の存在、無償返還の届出など、不動産に係る相続税は問題が山積みです。私たちは、数多くの経験に基づき、適正かつ最小の相続税申告を致します。また、将来的な遺産争いの火種とならないよう、権利関係についてもケアを致します。

相続税は税務申告を担当する税理士によって大きく金額が異なる税金です。また、申告後の税務調査の割合も非常に高く、税務当局にチェックされることを視野に入れて財産の評価・申告を行う必要があります。東栄税理士法人は、累計500件以上の相続税の申告・相談実績を有し、長年の経験に基づく安心で税負担を適正化した相続税申告を行っています。

また、弊事務所では相続の生前対策にも力を入れています。相続対策には様々な方法がありますが、我々は親族の状況や相続税額の目安など全体像を把握したうえで、これまでの経験によって培われた知識・ノウハウを総動員し対策の立案・実行支援を行っています。

M & Aの分野に精通した税務のプロフェッショナルが企業のM & A戦略を総合的にサポートします。買収スキームの策定アドバイス、買収後の組織再編等に関するスキーム策定等の幅広いサービス、M & A／MBO／LBOに関するスキームの策定及び税務アドバイス、買収後の組織再編に関するスキーム策定及び税務アドバイスを提供します。

事業承継対策は税務（相続・贈与税対策）、法務（民法、会社法等）、経営（後継者の育成等）を考慮した長期的な計画が必要となります。

東栄税理士法人では、長年の経験とノウハウにより、会社法の活用やM & A、MBO等あらゆる方向性を検討し、戦略的な事業承継対策スキームの立案・実行をサポートいたします。

後継者に自社株を移転するにあたっては、まず、自社株の評価額を把握する必要があります。譲渡による移転か、贈与による移転かそれぞれのメリット・デメリットを整理し、移転時期、納付税額等を考慮した計画立案をサポートします。また、株式評価額の引き下げ、自社株式を活用した相続税納税対策等もご提案しています。

・中堅企業をとりまく社会環境は目まぐるしく変わり、税制や会計も毎年のように改正や新設された法律の影響を受けます。法人の正確な財務諸表に基づく決算支援を実施し、効果的に税制上の節税対策等ができるように企業経営者の意思決定をサポートします。具体的には、月次決算・四半期決算の支援、事業承継アドバイス及び税務上からの相続対策アドバイス、税務上の株式評価書の作成、各種税務申告書の作成や税務調査立会・税務意見書の作成等を行います。

・医療機関の月次・決算業務を行い、税務・会計に関するアドバイスを提供致します。また、医療機関特有の行政手続についても支援します。

・経営管理コンサルティング病院、経理システムの改善、部門別損益計算の導入、中長期経営計画の策定などの戦略的マネジメントの定着を支援します。

・不動産仲介会社やハウスメーカー、新築マンションギャラリー（ゲストサロン）でのお客様向けの不動産税務個別相談会、不動産税務セミナーの講師を派遣致します。

・不動産仲介会社、不動産賃貸管理会社、ハウスメーカー等の営業担当者向けの不動産税務社内研修の講師を派遣致します。1時間での店舗単位の小規模な研修から1日単位の大規模な研修まで幅広くカリキュラムを用意しております。

法人顧問

年契約 （年一回の記帳及び確定申告作成料のみ）	年額33万円
月契約	月次監査がある場合：　月額5.5万円～：決算料22万円～ 月次監査がない場合：　月額3.3万円～：決算料16.5万円～

個人顧問

年契約 （年一回の記帳及び確定申告作成料のみ）	給与所得、年金収入のみの方：　年額3.3万円～ 不動産所得：　年額5.5万円～ 事業所得：　年額16.5万円～
月契約	月次監査がある場合：　月額5.5万円～：決算料22万円～ 月次監査がない場合：　月額3.3万円～：決算料16.5万円～

相続税申告

弊社所定の料金表に準ずる（最低報酬額55万円）

報酬目安：財産総額（債務控除前、特例評価減前）の0.5％～1％

贈与税申告

特例なしの場合	3.3万円～
特例ありの場合	5.5万円～

不動産譲渡所得に係る確定申告

弊社所定の料金表に準ずる（最低報酬額16.5万円）

報酬目安：譲渡価額の0.5％～1％